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日本では中国が悪いような報道を意図的に行っている。(中国では逆であるが)
今後、この問題はどうなるかするのか私なりに考えてみた。今回の領土問題(日本では存在しない)は鄧小平のころにさかのぼる。鄧小平は領土問題を両国の利益のために棚上げすることを日本側に約束させた。日本もこの提案に賛成した。しかし日本側の右翼系の考えを持つ議員などが尖閣諸島に上陸してその棚上げされた約束がやぶられた。右翼系の人たちが無断で島に上陸をその後、繰り返し中国を怒らせていた。そんな中、尖閣諸島付近で漁船が海上保安庁の船に体当たりする事件がおきた。

(尖閣諸島中国漁船衝突事件)


こうした日本側の特に外務省の思惑は日本と中国衝突させて日本がアメリカに救援を求めるような状況を作り出し対米従属を強化維持させたい目論見があるようだ。余談であるが小沢一郎が「日本には第七艦隊以外の米軍は必要ない」といってから裁判になったのは対米従属をやめようとする人や勢力には容赦なくつぶしにかかるのが今の日本でありそれを裏で指示しているのも外務省であろう。外務省はアメリカが何を考えるか解釈する権限を与えられている。アメリカを怒らせたら怖いですよ。だから外務省の言うことを聞いてください。言うようなことを言って日本を裏から牛耳ってきた経緯がある。そう考えると今回の尖閣問題を仕掛けたのは日本側であると考えてよい。


日本政府や東京都知事はアメリカとの一定の約束を取り付けて行ったのであろうが今回の火遊びはきわめて危険である。アメリカ自体、経済がいい状況といえない。債権金融システム型の経済はすでに破綻しているといってよく現在米経済は将来破綻するのを延命させているだけである。またその破綻が明日にも来てもおかしくない状況だ。もしアメリカが日本を軍事的に支援すれば中国政府を怒らせて米国債をすべて市場で売れば米国経済破綻するのは間違いない。そうなればアメリカは日本の支援どころではなく米軍がすべて日本から撤退するだろう。

また日米安保条約には日本を守る義務はない。尖閣諸島の問題で米軍兵士を犠牲にするようなことを共和党の新大統領でもオバマ大統領もするとは思えない。また尖閣諸島の小さな問題が米中全面戦争(核戦争)に発展するようなばかげた真似をアメリカがやるわけもない。そうなれば人類の生存事態不可能になる。このようなことを考えるのであれば日本ははしごをはずされる可能性が高い。ただ日本側は中国との戦争にせよ、和平交渉にせよ日本が主体的に行うことを臨んではいない。(特に外務省)もし日本が中国と戦うと言う意思があればアメリカは即座に日本からの撤退をするだろう。日本が主体的に行動できるのならアメリカの助けは要らないとなる。和平交渉もそうだ。外務省はなんにせよアメリカが仲裁してくれることにも期待している。だが米国はロシアとグルジアが紛争になったとき助けるようなことを言っていたが途中で見捨てている。日本も見捨てられる可能性はいろいろな可能性からしてあると判断したほうがいい。


この問題はどうなるかわからないが日中にとっての大きな将来的損失であることはいえるだろう。中国国内では日本系企業の工場が破壊されている。日系小売店などでは商品が略奪され店は破壊された。中国国内ではバブル崩壊後に経済改革として安価な製品の輸出型経済から内需重視の経済に移行中であり今回の尖閣問題でこうした改革が遅れる可能性は十分にある。経済発展してきたことが貧富の格差などの問題も起きていて貧困層が中産階層になるための制度を新たに構築するのが遅れれば中国人民の不満が爆発するだろう。日本の技術により環境破壊などをとめる技術が使えなくなることは中国人が生存していくために必要不可欠な要素であるためそうした不満なども押さえ込まなければならなくなり中国国内が混乱することもある。尖閣諸島の問題を中国と日本が争えば経済に悪影響が出るだろう。今後、日本の政治家が主体的に和平交渉を行うことを期待したい。それが一番の問題解決の早道だろう。
2012/09/27(木) 15:23 日中関係 PERMALINK COM(0)
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